勤務を休み報酬が支給されないとき

組合員が、公務外の病気やけがのため勤務を休み、報酬の全部または一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、「傷病手当金」が支給されます。

• ※報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額分のみ支給されます。
• ※土・日曜日など、勤務を要しない日には支給されません。
• ※傷病手当金を受けている人が、老齢や障害による年金（老齢厚生年金・障害厚生年金等）を受けるときは、それらの額が傷病手当金より少ない場合に限り、差額分が支給されます。
• ※出産手当金が支給されている場合、その期間中は支給されません。ただし、出産手当金の額が傷病手当金より少ない場合は、その差額分が支給されます。

様式

• 傷病手当金請求書
• 勤務を要しない日の届出書
• 報酬支給額証明書（傷病手当金等申請用）

組合員が、出産のため勤務を休み、報酬の全部または一部が支給されないときは、「出産手当金」が支給されます。妊娠４か月以上の出産が対象になり、正常出産、異常出産は問いません。

• ※報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額分のみ支給されます。
• ※土・日曜日など、勤務を要しない日には支給されません。

様式

• 出産手当金請求書
• 勤務を要しない日の届出書
• 報酬支給額証明書（傷病手当金等申請用）

組合員が、育児休業をするときは、「育児休業手当金」が支給されます。
なお、短期組合員には、「育児休業給付金」が雇用保険から支給されます。

• ※育児休業手当金の支給額が雇用保険法に定める額をもとに算定した額を超える場合は、その額が支給上限額となります。
  上記の支給日額が休業開始後180日に達する日までは14,334円、休業開始後181日以降は10,697円になるときが上限額となります。（令和6年8月1日適用）
  なお、この額は自動改定が行われますので、今後変更されることがあります。
• ※同一育児について、雇用保険法の育児休業給付が受けられる場合は支給されません。
• ※下記の総務省令で定められる延長事由に該当する場合は1歳6か月までとなります。
  1.保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  2.すみやかな職場復帰を図るために、保育所における保育等の利用を希望しているものであると共済組合が認める場合（令和7年4月1日以降に育児休業に係る子が1歳または1歳6か月に達する場合に適用）
  3.子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
  4.当該子とは別の子に係る産前産後休業または育児休業もしくは別の家族に係る介護休業を開始したことにより当該子の育児休業を終了した場合で、新たな休業が対象の子または家族の死亡等により終了した場合
• ※1歳6か月に達した時点で、上の1の状態の場合は再度申請することにより、育児休業手当金の支給期間を最長2歳まで延長できます。

様式

• 育児休業手当金請求書
• 育児休業手当金延長請求書
• 育児休業手当金支給対象期間延長事由認定申告書
• 保育所等の入所に関する証明書
• 育児休業手当金変更請求書
• 育児休業手当金支給額証明書の発行申請書
• 報酬支給額証明書（傷病手当金等申請用）

組合員とその配偶者が、子の出生後一定期間内に、ともに通算14日以上の育児休業を取得したときは、育児休業手当金に上乗せして、「育児休業支援手当金」が支給されます。

• ※次のいずれかに該当する場合は、組合員が該当すれば支給されます。
  ①配偶者のない方や子と法律上の親子関係がない配偶者等の場合
  ②配偶者が雇用保険法の適用事業所に雇用される労働者でない場合
  ③配偶者が労働基準法の規定による産後休業や、国家公務員が取得する産後休暇中の場合
  ④配偶者がその子の出生後8週間以内に、事業主から労使協定に基づき育児休業を拒まれた場合

組合員が、2歳に満たない子を養育するために育児時短勤務をしたときは、育児時短勤務手当金が支給されます。

• ※支給対象月における標準報酬が、総務省令で定められる支給限度額以上であるときは支給されません。
• ※支給対象月における育児時短勤務手当金の額として算定された額が、雇用保険法で定められた額の100分の80に相当する金額を超えないときは支給されません。

組合員が、要介護状態にある父母および子、配偶者の父母などを介護するため介護休業をするときは、「介護休業手当金」が支給されます。
なお、短期組合員には、「介護休業給付金」が雇用保険から支給されます。

• ※介護休業手当金の支給額が雇用保険法に定める額をもとに算定した額を超える場合は、その額が支給上限額となります。
  上記の支給日額が15,778円になるときが上限額となります。（令和6年8月1日適用）
  なお、この額は自動改定が行われますので、今後変更されることがあります。
• ※土・日曜日など、勤務を要しない日には支給されません。

様式

• 介護休業手当金請求書
• 勤務を要しない日の届出書
• 報酬支給額証明書（介護休業手当金及び介護支援助成金申請用）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部または一部が支給されないときは、「休業手当金」が支給されます。

• ※ (5)の運営規則で定める事由としては、被扶養者でない配偶者、子、父母の病気、けがなどがあります。
• ※傷病手当金または出産手当金が支給されている場合、その期間中は支給されません。
• ※報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額分のみ支給されます。
• ※土・日曜日など、勤務を要しない日には支給されません。

様式

• 休業手当金請求書
• 勤務を要しない日の届出書
• 報酬支給額証明書（傷病手当金等申請用）