よくある質問

地方公共団体のすべての職員の方です。

ただし、特別職のうち地方公共団体の議会の議長および議員並びに地方公共団体の長は加入対象外となります。これは、 職務の特性や、万一の場合の賠償リスクが全く異なるためです。