よくある質問
共済組合のしくみ
資格
被扶養者
全般
- 被扶養者に認定する場合の基準となる収入には、どのようなものが含まれますか。
- 国民年金第3号被保険者に該当するのはどのような場合ですか、また、届出は、どのようなときに必要ですか。
- 被扶養者認定中に年金収入が増額し、認定限度額を超えました。いつの時点で被扶養者認定の取消しをすればいいですか。
- 退職後被扶養者に認定され、雇用保険を受給することになりましたが、被扶養者の認定を取り消さなければならないのですか。
- 大学卒業後、求職活動中の長女がアルバイトをすることになりましたが、被扶養者の取消しが必要でしょうか。
- 配偶者がアルバイトを始めました。月額10万円以内で働く予定でしたが、結果として月額12万円ほどの収入がある状態が続いています。
- 年の途中でパートを始め、一時的に認定限度月額（108,333円）を超えてしまいました。認定取消しとなりますか。
- 派遣職員で雇用期間が1月または2月単位で勤務しています。認定基準はどうなりますか。
- 妻が退職し、被扶養者に認定してもらうために「共済被扶養者申告書」を提出しましたが、忙しかったので1か月以上経過していました。退職した翌日からは認定できないと言われたのですが…。
- 農業を営んでいる父の税法上の所得額が認定限度額以内であるのに、所属所の共済担当者から被扶養者の取消しが必要と指示されましたが、どうしてでしょうか。
- 現在、被扶養者認定中である妻は、1年前に正社員の仕事を始めたが、結局1月も仕事をしないうちに辞めてしまいました。 そのとき社会保険に一時的に加入していたようです。それ以降は無職無収入で年間収入は限度額（130万円）を超えていないため、扶養は取り消さなくてもよいのですか。
- 被扶養者の資格確認時に、基本の書類以外に追加の書類の提出を求められました。個人情報なので提出したくないのですが。
- 私は現在短期組合員として市役所に勤務しており、仕事を退職し無収入となった長男を私の被扶養者にしたいと考えています。私の年間収入は170万円で、配偶者は年金と給与収入を合わせて年間220万円の収入がありますが、私の被扶養者として認定できますか。
- 父母を被扶養者にできますか？
- 私は60歳以上で、退職後は収入が150万円程度のアルバイトで勤務する予定です。私には配偶者がいないため、市役所に勤務している長男の被扶養者となることはできますか。
別居の父母等（配偶者、子を除く）に関する基準
- 別居している義父母を被扶養者にすることができますか？
- 父と一緒に暮らしている別居の母は給与収入が月4万円しかないため、組合員である私が毎月8万円送金援助しています。しかし、今年の資格確認で父の収入額が多いため継続認定ができない旨の連絡がありました。どうしてでしょうか。
- 一人暮らしの母親（無職、年金収入24万円）に毎月1万円を送金しています。私が援助しているので、扶養申請をしたいのですが。
- 私の父親は一人暮らしで、収入は年金（90万円）のみです。私が毎月5万円ずつ手渡ししています。被扶養者に認定したいのですが、どうなるのでしょうか。
- 別居の両親に、年2回ボーナス月にまとめて送金しています。送金は年2回ではいけないのでしょうか。
- 送金等を確認できる書類として、認定申請時や既認定者の資格確認時にはどのような書類を提出すればいいですか。
- 両親が同一敷地内に居住していますが、同居の扱いでよいでしょうか。
任意継続組合員
- 年度末で退職する予定ですが、退職後、任意継続組合員になるのと国民健康保険に加入するのでは、どちらがいいのですか。
- 任意継続組合員は2年間加入できると聞いていますが、途中で脱退することはできますか。
- 任意継続掛金を前納したが、その前納期間中に就職し勤務先の健康保険に加入した場合は、掛金は返還されますか。また、脱退の手続きはどうすればよいですか。
- 3月末に退職後、再就職する予定です。任意継続組合員に加入することはできますか。
- 任意継続組合員になれば、在職中に扶養認定されていた子どもはそのまま認定されますか。
- 現在、配偶者が被扶養者に認定されていて、パート収入が年間120万円ほどあります。私が任意継続組合員になれば、配偶者はそのまま被扶養者に認定されますか。
- 夫婦とも共済組合の組合員で、今年度末に一緒に退職します。この場合は、それぞれに任意継続組合員になるのですか。
医療
医療給付
- 56歳の妻が病院に入院して1か月に30万円支払いました。高額療養費は申請しないと出ないのですか。またいくらぐらい戻ってきますか。
- 5歳の子供が弱視と診断され、医師の指示により治療用の小児用弱視眼鏡を30,000円で購入しましたが、購入代金の一部を家族療養費として請求することができますか。
- 先日、調剤薬局へ行った際に、お薬手帳を忘れた場合は医療費が高くなると言われました。どうして高くなるのですか。
- 上手に医者にかかるにはどうしたらいいですか？
- 保険だけで、病気やけがは治してもらえますか？
- 美容整形は、組合員証等で診てもらえますか？
- 保険だけで、歯の治療はやってもらえますか？
- 入院中に、一時帰宅等で食事を受けない場合の負担は？
- 歯の治療で、保険との併用が認められる保険外の療養にはどんなものがありますか？
- 特別療養環境室（差額ベッド）とはどんな病室ですか？
- 訪問看護が受けられるのは、具体的にはどんな人ですか？
- 税金が戻る制度があるそうですが、どんな制度ですか？
- 柔道整復師にかかるには、どうしたらいいですか？
- 海外で受診した場合の費用は、払い戻しを受けられますか？
- 急病のため、保険指定ではない近くの医者にかかった場合は？
- 毎日の通院にタクシーを使った場合、移送費を受けられますか？
- 夫婦が共働きでそれぞれが医療保険に加入している場合、出産費はどうなりますか？
- 埋葬料の支給が受けられる遺族とは？
- 埋葬料が支給される埋葬に要した費用とは？
- 死産のとき、家族埋葬料は支給されますか？
休業給付
附加給付
年金
保健事業
人間ドック
貯金事業
貸付事業
普通貸付
入学・結婚その他貸付
物資事業
生活年金プラン（明治安田生命保険相互会社の回答）
- 「生活年金プラン」とは何ですか。
- 病気やけがで1週間入院したのですが、対象になりますか。
- けがをして病院に行ったのですが、対象になりますか。
- 旅行中メガネを落としてレンズが割れてしまったのですが、対象になりますか。
- 生活年金プランの請求手続きを教えてください。
- 新規で加入したいのですが、申込方法を教えてください。また、生活年金プランの加入内容を変更したい場合は、どうすればよいですか。
- 重病克服支援のキャッシュバック特約は、どのように申し込むのですか。
- キャッシュバックの判定に使用する健康診断の結果は、いつ時点のものですか。
- 朝食を抜かずに朝から職場の健康診断を受けたため、血糖値が高くなりました。キャッシュバック判定は、どうなりますか。
- 血圧について、下は87とそれほど悪くありませんが、上が160と高いです。キャッシュバック判定はどうなりますか。
- 「みんなのMYポータル」で健活レポートを閲覧する方法を教えてください。
訴訟費用保険（明治安田生命保険相互会社の回答）
- 「法律上の損害賠償金」とは何ですか。
- 「争訟費用」とは何ですか。
- 勝訴した場合でも費用が発生しますか。
- 加入前に行う行為で訴訟がなされました。保険金の支払い対象となりますか。
- 退職後に訴訟がなされました。保険金の支払い対象となりますか。
- 本人が死亡し、相続人が損害賠償をする場合、保険金の支払い対象となりますか。
- 本人が破産した場合、保険金の支払い対象となりますか。
- 「法令に違反することを認識しながら行った行為」は保険金の支払いの対象外となっていますが、違法性の認識が「ある」「ない」はどこで判断されますか。
- 争訟費用は先払い可能ですか。
- 告訴が取り下げられた場合、すでに支払っていた弁護士の着手金は補償されますか。
- 和解した場合、保険金の支払い対象となりますか。
- 日本国外での行為が原因である場合や国外の裁判所に訴訟がなされた場合、保険金の支払い対象となりますか。
- 上司の命令に従って行った行為であっても、「違法性の認識がある」と判断された場合、保険金の支払い対象となりますか。
- 争訟費用・損害賠償金の保険金額は、一訴訟あたりの上限額ですか。一保険年度に2回以上の給付により、保険金合計額が補償保険金額を超えても、お支払い対象となりますか。
- 医師、歯科医師、看護師等は、加入できますか。
- 医師、歯科医師、看護師等が行う行為に起因する住民訴訟は、補償の対象となりますか。また、これらの職種を民事訴訟の補償対象外とした理由を教えてください。
- どういう人が、この保険の加入対象となりますか。
- 退職により中途脱退した場合、保険期間終了時まで保険料を払い込まないと、退職後の補償はないのですか。
- 都道府県職員から市町村・公社・公団に派遣された職員は、加入できますか。加入できる場合には、全て補償対象となりますか。（出向者扱いで、籍は都道府県にあるが、給与は派遣先から出ている。）
- 公務員に対する訴訟に関し、時効はありますか。
- 地方公共団体の職員が原告の一部となってなされた訴訟がなされた場合、保険金のお支払い対象となりますか。
- 「医師、歯科医師、看護師その他これらに類似の者」とは。
- 補助参加に要する費用とはどのようなものがありますか。
- 地方自治法の改正により、公務員個人に弁護士費用は発生しないのではないですか。
- 判決を不服として控訴した場合の費用は、保険金の支払い対象となりますか。
- セクハラおよびわいせつ行為により訴訟がなされた場合は、保険金の支払い対象となりますか。
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個人情報漏洩について①
自宅に仕事を持ち帰り、自宅のパソコンから情報が漏洩し、訴えられた場合の争訟費用と損害賠償金は保険金のお支払い対象となりますか。 -
個人情報漏洩について②
窓口で誤って他人の情報を漏洩し、訴えられた場合の争訟費用と損害賠償金は、支払いの対象となりますか。 - 国家賠償法に基づき地方公共団体に対する賠償請求訴訟がなされる場合、保険金の支払い対象となりますか。