被扶養者の資格

組合員と同居していなくても認められる人（別居の場合は仕送りが必要）

組合員の配偶者（内縁関係を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

組合員と同居していなければ認められない人（同居が条件）

• 1以外の人で三親等以内の親族
• 組合員の内縁の配偶者の父母および子（配偶者の死亡後も同じ）

給与収入がある場合（パート、アルバイト、派遣社員等）

給与収入とは、税法上の給与所得控除等前の給与、賃金収入で、通勤手当（非課税分を除く）等の諸手当を含めた総収入をいいます。

毎月収入のある者については、暦年の収入が130万円以上であるかどうかで判断します。

ただし、雇用形態をみて月額が130万円の12分の1（月額108,333円）を超えると見込まれる場合は、就職日から被扶養者の資格を取り消すことになります。

• ※年間の収入総額が130万円未満であっても、取消しとなる場合があります。
• ※年途中の就職により通年の収入でない場合は、その額を対象月数に応じて年額換算します。

様式

• 給与支払証明書
• 給与収入に関する確約書

• ※政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが130万円以上になったとしても、事業主の証明があれば引き続き被扶養者として認定される場合があります。

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

様式

• 被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書

事業収入、農林漁業収入がある場合

営業、農業等の事業を行って得た総収入から、当該収入を得るための必要経費を控除した額で判断します。 ここでいう「必要経費」とは所得税法上の経費とは異なり、共済組合が認めた次の経費に限られます。

• ※上記以外の経費については、原則として控除の対象にはなりません。

雇用保険（または傷病手当金）を受給する場合

基本日額が3,612円※（130万円÷360日）以上の雇用保険（または傷病手当金）を受給している間は、被扶養者に認定できません。

• ※他に収入がある場合は、基本日額が3,612円未満でも認定限度額を超える場合がありますので、被扶養者の方が雇用保険（または傷病手当金）を受給したら必ず申し出てください。

様式

• 雇用保険受給状況証明願
• 雇用保険に関する確約書

仕送り額は、父母等が生計を維持するうえで必要とする額までとし、父母等の年間収入の2分の1以上であること。

認定対象者の収入が少なく、その者の収入額と仕送り額の合計が、共済組合が定めている最低生活費（年間60万円）を満たしていない場合は、最低生活費の調査を実施します。

他の親族と共同して扶養している場合は、組合員の仕送り額がいずれの送金額よりも上回っていることが必要です。

援助方法は口座送金であること。なお、送金先は定期的な入出金が確認できるもので、組合員からの仕送り額が被扶養者の生計を維持するために使われていることが確認できる口座（年金の受取り口座等）であること。

送金は日常生計費の支援のため、毎月または少なくとも一月おきに行っていること。

様式

• 仕送り状況申立書
• 収支内訳書
• 生計費の援助に関する申立書