貸付事業

普通貸付

Q

パソコンの購入資金として普通貸付を利用したいのですが、申込みの時期と貸付金の送金日について教えてください。

A

共済組合の貸付申込書締切日は、毎月10日です。その日が休日の場合は前日となります。

また、貸付金は毎月25日(その日が金融機関休業日のときは翌営業日)に送金します。

各所属所では、貸付申込書が共済組合に10日に届くようにそれぞれ締切日を設定されていると思われますので、担当課でご確認のうえ申し込んでください。

Q

普通貸付を借りたいのですが、できるだけ短期間に償還したいと思っています。どのような償還方法がありますか。

A

普通貸付の償還方法には次の2種類があります。

(1) 通常償還
  貸付金額によって18回から120回の償還になります。
(2) 短期償還(貸付金額が80万円以上の場合)
  36回(3年)と72回(6年)の2とおりあります。
いずれもボーナス月増額償還となります。

なお、短期償還を選択していただきますと毎月の償還額が多くなりますので、返済に無理がないよう計画的にご利用ください。

Q

自動車を購入するために普通貸付を利用したいのですが。

A

自動車購入を始め、物資事業で取り扱う契約業者での商品の購入は普通貸付の貸付事由には認められません。物資事業をご利用ください。ただし、物資購入価格が共済立替額を超えた場合、その超えた額や物資事業の契約業者以外で購入する場合は、普通貸付が利用できます。

Q

消費者金融でお金を借りています。支払利息が高いので借り換えたいのですが、申込みできますか。

A

ローン等の借換えのための貸付けはできません。

住宅貸付

Q

現在持ち家がありますが、住環境に問題があるため新たにほかの場所に一戸建てを求めたいと思います。共済の住宅貸付を借りることができますか。

A

住宅貸付は組合員が住むための住居を新築したり、購入するときに利用できます。したがって、現在住居を所有しそこに住んでいるときは、ほかに住居を求める合理的な理由がないと住宅貸付は利用できません。具体的には、現住居の老朽化や狭いといった理由のほか、同居している親と世帯を分離するなどがこれにあたると思われます。

なお、住宅資金借受け後に現住居を処分する等条件付きで貸付けを受けた場合、後日対象家屋の処分の状況を確認させていただくことになります。

災害住宅・家財貸付

Q

火事で住宅が全焼しました。共済組合には、災害時の貸付けがあると聞いたのですが、どのような手続きが必要でしょうか。

A

水震火災その他の非常災害及び盗難により組合員の住宅、住宅の敷地に損害を受けたときは、災害貸付が利用できます。

家財については、災害家財貸付、住宅及び住宅の敷地については、災害住宅貸付又は災害再貸付が利用できます。

申込書類は、災害家財貸付は普通貸付に準じ、災害住宅貸付及び災害再貸付は住宅貸付に準じますが、その他に添付書類として、り災証明書が必要です。貸付利率は、普通貸付等に比べ低利率になっています。

入学・結婚その他貸付

Q

海外留学でも入学貸付や修学貸付は借りられますか。

A

入学、修学貸付は海外留学でも利用していただけます。

この場合、留学先の正規の教育課程の修業年限が1年以上であり、修業期間が最低3か月以上であることが条件となります。添付書類として留学先の教育機関発行の「海外留学に係る証明書」が必要です。

繰上償還

Q

普通貸付を借りていますが、残高を返済したいと思うので手続きを教えてください。

A

まず、所属所の共済組合担当者に、その月の未償還残高を確認してください。その額を同月内に貸付専用の払込書で送金していただきます。送金が翌月になるときは、利息が発生しますので、ご注意ください。住宅貸付,災害住宅貸付及び災害再貸付は、一部繰上償還もできますので、詳しくは、共済組合までお問い合わせください。

Q

住宅貸付を一部(100万円)繰上償還したいのですが。

A

一部繰上償還はボーナス償還の関係上、償還表の償還残高にあわせて6月ごとの償還回数を短縮する方法で行っていただいております。たとえば償還表で24回分894,599円、30回分1,124,633円であれば、このどちらかご希望の金額で償還していただくこととなります。なお、一部繰上償還をされた場合、償還期間は短くなりますが、毎月の償還額は変わりません。

また、一部繰上償還をされたことにより全体の償還回数が120回(10年)を下回った場合は「住宅借入金等特別控除」の対象となりませんのでご注意ください。

だんしん

Q

現在住宅貸付を借りていますが、「だんしん」(団体信用生命保険)に加入していません。もしものときのために加入したいと思っていますが、中途加入はできますか。

A

随時加入することができます。(貸付申込時に告知事項に該当する病気などで加入できなくて、その後告知事項に該当しなくなった方も加入することができます。)

加入対象となるのは、申込日(告知日)の貸付金残高が1件10万円以上ある貸付けです。過去に加入していて自己都合で脱退された方の同一の貸付けについては再加入はできません。

保険料は貸付金残高10万円(10万円未満は切り上げ)に対して年額240円です。未加入の方はぜひご検討ください。

抵当権の抹消

Q

平成21年に住宅貸付として1,200万円を借り受け、抵当権を設定しています。平成26年4月より抵当権の設定が不要となったことにより、抵当権を抹消したいのですが手続きはどうしたらよいですか。

A

共済組合へ抵当権抹消の申出書(任意用紙)を提出していただければ、共済組合より登記の抹消の手続きに必要な書類を交付します。

なお、登記の抹消にかかる費用は、借受人の負担となります。

Q

抵当権設定契約証書(登記済証)を紛失した場合どうするのですか。

A

登記済証(抵当権設定契約証書)には、抵当権設定の受付年月日及び受付番号及び抵当権の目的物である不動産の表示等、重要な情報が記載されているため、紛失しないよう大切に扱う必要があります。

また、抵当権抹消申請の際、登記済証を添付することとされているので、万一、紛失した場合は、登記所は登記済証を再発行しないので、次の方法により申請をすることになります。

① 事前通知制度の利用

② 司法書士等による本人確認情報の提供による申請

③ 公証人による本人確認による申請

などの方法がありますが、最も簡便な方法は、②の司法書士に委任する方法です。

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