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福祉事業

保健事業

健康管理事業

組合員や被扶養者の健康管理に役立てるための事業を行っています。

特定健診・特定保健指導

特定健診

「特定健診」は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。心臓病や脳卒中、糖尿病の合併症などにより血管疾患の危険性を高める「メタボリックシンドローム」に早期から対応するために、40〜75歳到達までの方を対象として、医療保険者(共済・国保・健保)の責任で行われます。

1 受診方法
(1) 組合員
  事業主健診又は共済組合が実施する人間ドックを受診することで、特定健診を受診したことになります。
特定健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクのある方に、特定保健指導を行います。
(2) 被扶養者及び任意継続組合員
  被扶養者と任意継続組合員は、次のア、イ又はウのいずれかを受診することで、特定健診を受診したことになります。
また、(1)組合員と同じように特定健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクのある方に、特定保健指導を行います。
  共済組合が発行する「特定健康診査受診券(セット券)」による受診
     
(ア) 共済組合が対象者に「特定健康診査受診券(セット券)」を発行します。 指定する医療機関の中から、希望する医療機関に直接電話をして特定健康診査の予約をしてください。
(イ) 予約をした日に、その医療機関で特定健康診査を受診してください。受診者負担額は無料です。
(ウ) 平成30年度から一部の医療機関において、特定健診の結果、特定保健指導の対象となった方について、健診当日に保健指導を受けていただけるようになります。
【当日の持ち物】

a) 特定健康診査受診券(セット券)

b) 「特定健康診査(質問票)」

c) 保険証(組合員被扶養者証・任意継続組合員証・任意継続組合員被扶養者証)

<特定健康診査・特定保健指導医療機関一覧>
三重県 北海道 東北 北信越 関東
東海 近畿 中国 四国 九州
  共済組合が実施する人間ドックによる受診
    人間ドック受診募集期間内に人間ドックの申込みが必要です。
なお、人間ドックの申込みのあった方には「特定健康診査受診券(セット券)」を発行しません。
  勤務先での事業主健診による受診
    健診結果と共済組合からお届けした質問票を共済組合に提出してください。(一緒に「特定健康診査受診券(セット券)」も返却してください。)
なお、平成30年4月以降の健診結果と問診票を併せて共済組合に提出いただいた方には、クオカード(1,000円分)を進呈します。
詳細は、「特定健康検査受診券(セット券)」に同封の案内文書をご覧ください。
メタボリックシンドロームとは?

メタボリックシンドロームとは、腹部の内臓の周囲に脂肪がたくさんついて、その上、血圧が高い、血糖値が高い、血中の中性脂肪が多いなどといった症状が2つ以上重なった状態です。

これらの症状が重なると動脈硬化を促進し、心臓病や脳卒中などの重い生活習慣病に進む危険性がとても高くなるので、早い段階で改善することが大切です。

健診を受けて早めに見つけ、早めに生活習慣を見直しましょう。

特定保健指導

特定健診の結果は3段階に分けられ、そのレベルに応じた「特定保健指導」が医師・保健師・管理栄養士などの専門家によって行われます。

メタボリックシンドローム予備群の方は、原則1回の面接指導を受ける「動機付け支援」を、メタボリックシンドローム該当者は、3か月以上の継続的にサポートを受ける「積極的支援」を受けていただき、自分のライフスタイルに合った生活習慣の改善に取り組んでいただきます。

なお、40歳未満の若年者についても、メタボリックシンドローム等のリスク保有者に対して特定保健指導を実施します。

1 実施方法
(1) 組合員
   特定保健指導の対象となった方に、共済組合から所属所経由で特定保健指導の案内をし、共済組合が契約する業者により特定保健指導を実施します。
(2) 被扶養者
   特定保健指導の対象となり、特定健診当日に保健指導を受けていない方に、共済組合から直接案内をします。
   特定健康診査・特定保健指導 医療機関一覧

人間ドック及び脳ドック

1 実施方法等
内容 対象者 受診者負担金
及び検査項目
備考




1泊2日
コース
満40歳以上の組合員及び被扶養者 平成30年度 いずれか1コースのみ受診できます。
1日
コース
  • 満35歳以上の組合員及び被扶養者
  • 満35歳未満の組合員
    ただし、医療機関の受診枠を超えた場合は、満35歳以上の組合員の申込みを優先します。
巡回
コース
組合員及び被扶養者
脳ドック 満40歳以上の組合員及び被扶養者 3年に1回受診できます。
2 実施時期(平成30年度)
平成30年4月から平成31年3月までの間に受診できます。
受診指定日を変更するときは、速やかに申込みをした医療機関に連絡してください。
医療機関の状況や申込み時期により、希望する月に受診できない場合があります。
3 利用するときの手続き

募集期間中に、所属所を経由して申し込んでください。

任意継続組合員は、直接、共済組合にお申し込みください。

医療機関からの決定通知により、指定日に受診してください。

(1)人間ドック(1泊2日コース・1日コース )
  • 提出書類:人間ドック受診申込書
  • 受診方法:医療機関から送付された受診券等と組合員証等(保険証)を医療機関の窓口に提出して、受診してください。
  • 受診者負担金:受診当日、医療機関の窓口でお支払いください。
(2)人間ドック(巡回コース)
  • 提出書類:所属所担当課にお尋ねください。
  • 受診方法:所属所の指示にしたがって受診してください。
  • 受診者負担金:後日医療機関から所属所へ請求されます。
(3)脳ドック
  • 提出書類:脳ドック受診申込書
  • 受診方法:医療機関から送付された受診券等と組合員証等(保険証)を医療機関の窓口に提出して受診してください。
  • 受診者負担金:受診当日、医療機関の窓口でお支払いください。

がん検診に係る助成

1 がん検診の種類
種別 対象者 助成
限度額
胃がん検診 組合員 3,000円
婦人がん検診 組合員
被扶養者
3,000円
2 助成金の請求方法
請求するときは、所定の請求書に所属所長などの所要の証明を受け、これに検診に要した費用の領収書を添えて共済組合に提出してください。
なお、領収書は、検診の種類や金額の内訳が記載されたものとします。

<注意>

市町村が行う検診及び一般の医療機関での検診が助成の対象となります。
胃がん検診について、共済組合が実施する人間ドックの受診時に胃部X線検査から胃カメラ検査に変更した場合の差額は、助成の対象となりません。
婦人がん検診は、X線(マンモグラフィ)と超音波(エコー)検査をそれぞれ1回の検査とみなして助成の対象とします。HPV(ヒトパピローマウィルス)検査、卵巣がん検査は対象外です。
領収書は検診の種類や金額の内訳が記載されたものが必要であるため、記載がないものは受診機関で記入してもらってください。
胃がん検診について、共済組合が実施する人間ドックの受診時に胃部X線検査から胃カメラ検査に変更した場合の差額は、助成の対象となりません。
平成30年度からは、共済組合が実施する人間ドックの受診時にオプションで婦人がん検診を受診した場合、助成後の金額で受診できますので、助成金の請求手続きは必要ありません。ただし、市町のがん検診クーポン券等を使用する場合は、請求手続きが必要です。
なお、クーポン券等の取扱いは医療機関によって異なるため事前に各医療機関にお問い合わせください。

がん検診助成金請求書

PET‐CT健診

がんの早期発見に力を発揮するPET‐CT健診が割引料金で受診できます。

四日市羽津医療センター「健康管理センター」 電話059-331-1211
塩川病院 (鈴鹿市)「三重先端医療PETセンター」 電話059-378-1417
済生会松阪総合病院「みえPETがん診断センター」 電話0598-52-6055
伊賀市立上野総合市民病院「伊賀市健診センター」 電話0595-24-1186
検査内容や料金等の詳細は、直接病院にお問い合わせください。
伊賀市立上野総合市民病院は、同病院で人間ドックを受けた場合のみ割引きとなります。

電話健康相談

組合員と配偶者及び被扶養者を対象に、心と体の健康に関する電話による健康相談を行っています。共済組合が委託している専門機関で、保健師などの専門スタッフが皆さんの心配や悩みごとにお応えします。相談料・通話料とも無料です。

  1. 電話健康相談…年中無休で24時間いつでもご利用いただけます。
  2. メンタルヘルス相談…年中無休ですが、受付時間は9時から22時までです。
    希望に応じて臨床心理士との面談を受けることができます。
【面談の予約受付時間】平日:9時〜21時、土曜日:9時〜16時
電話番号は、共済組合ガイドなどをご覧いただくか、共済組合保険課健康係にお尋ねください。

介護支援助成

組合員が、家族の介護を行うための介護休業を取得することにより、給料の支給を受けない場合の経済的な支援を行います。(雇用保険法による介護休業給付又は共済組合の介護休業手当金の支給を受ける場合を除く。)

給付日額は標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)の67/100

時間単位の取得の場合は、7時間45分で1日とする(1日に満たない端数は切り捨てる。)

  • 90日を限度とする。
  • 給付日額の上限は、介護休業手当金の上限と同様

介護支援助成金請求書

 

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